地域冷暖房の変遷｜地域エネルギーサービス

TOP -> 地域エネルギーサービス -> 地域エネルギーサービスとは -> 地域冷暖房の変遷

わが国における供給エリアの拡大を、東京ガス、エネルギーアドバンスがリードしてきました。

昭和40年代　新宿新都心地区の大気汚染

建設中の新宿地域冷暖房センター

昭和42年	8月「公害対策基本法」施行
昭和43年	12月「大気汚染防止法」施行
昭和45年	2月大阪万博開催を機に、大阪千里ニュータウン中央地区で日本初の地域冷暖房供給開始 5月東京都公害防止条例に地域冷暖房計画を規定
昭和46年	4月新宿新都心地区で、首都圏初の都市ガスによる地域冷暖房が稼動
昭和47年	11月成田ニュータウン地区熱供給開始 12月「熱供給事業法」施行
昭和52年	3月東京都「地域暖冷房計画推進に関する指導標準」施行
昭和55年	10月赤坂地区熱供給開始
昭和57年	4月東銀座地区、多摩ニュータウン地区熱供給開始
昭和59年	芝浦地冷初のコージェネ利用 2月芝浦地区熱供給開始　初のコージェネレーションの排熱を活用した地域冷暖房として脚光を浴びる
平成元年	2月八重洲日本橋地区熱供給開始 7月西新宿一丁目地区熱供給開始 10月幕張新都心地区熱供給開始 12月紀尾井町地区熱供給開始
平成3年	1月新宿新都心地区地冷プラント移設　大規模コージェネレーション導入による省エネルギー、低NOx化（50ppm以下）を実現 4月東京都「地域冷暖房推進に関する指導要綱」施行 6月通商産業省公益事業部に熱供給産業室新設
平成4年	4月明石町地区、蒲田駅東口地区熱供給開始 6月東京都環境保全型地域冷暖房推進指導基準を創設平成初期の好景気、恵比寿ガーデンプレイスなど都市再開発の拡大とともに急速に普及
平成9年	2月広尾地区熱供給開始　低NOx型（40ppm以下）ｶﾞｽ吸収冷温水機の導入 12月「地球温暖化防止京都会議（COP3）」開催
平成10年	10月「地球温暖化対策の推進に関する法律」公布 11月蒲田五丁目東地区熱供給開始
平成12年	3月新宿新都心地区地冷で熱供給事業初の環境マネジメントシステムISO14001 4月さいたま新都心西地区熱供給開始大型蒸気吸収式冷凍機（5,000RT）導入による省スペースの実現
平成13年	4月新宿新都心地区熱供給事業30周年を迎える
平成14年	7月株式会社エネルギーアドバンス設立（東京ガスより地域冷暖房事業を移管）
平成17年	4月政府が京都議定書目標達成計画を策定。地球温暖化対策として「エネルギーの面的利用の促進」により、都市のエネルギー環境を改善し「省CO2型、省エネ型の地域づくり」を図ることが掲げられる。
平成19年	幕張地冷大型コージェネ搬入 3月幕張地域冷暖房センターに高効率ガスエンジンコージェネレーションシステムを設置。熱に加え、電気を本格的に生産する「地域エネルギーサービス」へと前進
平成20年	7月明石町地域冷暖房センター、高効率設備へのリニューアル
平成21年	4月芝浦地域冷暖房センターに新CES導入

「低炭素社会」の実現に向けて、個性あふれるエネルギー戦略をご提案します。

ニーズという個性に、個性的なご提案、個性あるエネルギーの創造で応えます。