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ESCO関連団体として、1999年に「ESCO推進協議会」が設立されています。会員数は122社（2009年4月現在）で、主なESCO事業者は、エネルギー供給事業者（電力、ガス）、機器メーカー、エンジニアリング、リース会社などです。同協議会によれば、わが国のESCO市場規模は約400億円といわれています。
ESCO推進協議会の活動目的
わが国におけるESCO（Energy Service Company：省エネルギーサービス）事業の市場開拓を援助し、業界の健全な発展を図ると共に、顧客に対しては費用対効果の高い包括的な省エネルギーサービスを提供できる機会を広げ、もってエネルギー利用の効率化と地球環境の保全に資することを目的として、「ESCO推進協議会（Japan Association of Energy Service Companies）」を設立しました。
ESCO推進協議会の活動内容
本ESCO推進協議会の具体的な活動内容は、以下の6つとなります。
- ESCO事業の普及・啓蒙と市場開拓
- 国内外のESCO関連情報の提供、およびESCO関連機関との情報交換
- ESCO事業に係わる省エネルギー関連技術の研究開発支援
- 一定の条件を有する優良ESCOの推薦
- ESCO事業に関する紛争解決のための仲裁および和解の実施
- その他、本会の目的を達成するために必要な活動
本協議会は、設立趣旨に賛同し、本会の活動に積極的な支援を行う法人または団体が運営する任意団体であり、理事会、正会員、賛助会員、特別会員によって構成されます。協議会の運営および事業の実施に関する重要な事項の審議、議決は、総会または理事会によって実施します。
参考：ESCO推進協議会 ホームページより
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